1984-03-29 第101回国会 衆議院 科学技術委員会 第7号
今回の箱根会談におきましても、そう突然に変なものが出るという可能性は少ないことがだんだんわかってきたという一部の結論もあったように聞いております。 この指針は、各省庁あるいは都道府県、それから団体を通しました民間の機関、こういうところに周知徹底を図りまして、実行に遺憾なきを期しておる次第でございます。
今回の箱根会談におきましても、そう突然に変なものが出るという可能性は少ないことがだんだんわかってきたという一部の結論もあったように聞いております。 この指針は、各省庁あるいは都道府県、それから団体を通しました民間の機関、こういうところに周知徹底を図りまして、実行に遺憾なきを期しておる次第でございます。
下に書いておきましたが、四十七年、ハワイ会談前の箱根会談でＥ２Ｃ輸入が話題に出るよう希望していた。これは日商岩井が希望していたのです、後から申し上げますが。四十八年十月に国防会議にＰＸＬ、ＡＥＷの専門家会議ができました。第二次調査団が専門家会議の要望で出かけていった。これが四十八年。四十九年の十二月に専門家会議の答申が出て、ここではＡＥＷについては外国機の導入という方針なんです。
○渋沢委員 東京サミットに先立って、過般専門家会議、いわゆる箱根会談なるものが行われましたが、いろいろ幾つかの点が伝えられております。
それから、それが国産によってとんざをした、そこで箱根会談からハワイ会談に非常に期待をかけた、そしてハワイ会談の結果非常に希望が見えてきた、こういうふうにやはり国産から白紙還元、ハワイ会談、この前後のことを釈明をされているわけです。明らかにこれはもう日商岩井が箱根会談からハワイ会談にかけてのＥ２Ｃ売り込みに対する執念を非常に強く示しているわけです。
したがって、ハワイ会談に先立ちまして、箱根会談におきましてこういう問題が取り上げられたわけでございます。外務省としては、各省がどういう購入計画を持っておるか、各民間セクターでどういう対米購入計画があるかという数字を取りまとめまして、アメリカ側に今後の日米間の収支の展望はこうなるというようなことについて数字を集めておったことは事実でございます。
そうしてこのハワイ会談については一方海部氏はどう見ておったかというと、海部氏は、この間正森衆議院議員が証人喚問で聞いたときに答えて、ハワイ会談やその前後の箱根会談に注目し、こういう会議でＥ２Ｃ輸入が決まることを望んでおって、そうして毎朝、海部氏は田中首相のうちへほとんど日参しておったということをわれわれはつかんでおります。
そうすると、先ほどのＥ２Ｃ売り込みのためにいろいろと経費もかかったということと、絶好のチャンスのこの箱根会談なりハワイ会談なりを前にして、どういう努力を日商岩井は売り込みのためにおやりになったんでしょうか。相当のことをやられたようにわれわれは感ずるのですけれどもね。
それが箱根会談、ハワイ会談を通じまして実務者会談のレベルで作業が煮詰まってまいりまして、それがインガソル・鶴見会談として共同コミュニケと並行して公表されたのでございます。それは公表されておりますからお手持ちだろうと思いますけれども、そういう問題が主題でございまして、Ｅ２Ｃというものと非常にほど遠い問題がテーマになっておったわけでございます。
運輸大臣も御出席だったと思いますが、あのロッキード事件の問題になった当時、箱根会談、エバリー、今度はストラウスですね。 〔増田委員長代理退席、委員長着席〕 そうして田中総理から福田総理、丹羽運輸大臣でしたか佐々木運輸大臣でしたか、福永運輸大臣と、ずっと名前を入れかえますと、あの当時といまと似ているのじゃないか。ドル減らしだから飛行機を買いなさい。
それで、たしか七月二十一日であったと記憶いたしますが、経済閣僚協が開かれまして、二十五日から二十八日にわたって行われるエバリー通商代表とわが方事務当局との箱根会談に関するいろいろ準備的な話し合いがたしかあったと思われます。
いろいろ通産の事務当局に聞いてみましたが、箱根会談でエバリーやあるいは日本の事務当局の間で話したときには、どうも出てきてないような感じです。
その際に、その前の箱根会談で事務レベルで行われました、その結果出てまいりました集積回路あるいは電算機等の輸入の自由化の推進、それから米国産品の購入、アンチダンピング制度の改善などについて事務当局でその合意できたことの内容を確認いたしまして、それを推進するというような話し合いが行われております。
○間淵政府委員 昭和四十七年七月二十一日に対外経済閣僚協議会が、いま先生御指摘のとおり、開かれておりまして、これは箱根会談に当たりましての対処方針を検討した、こう聞いております。
中曽根康弘証人につきましては、昭和四十七年七月から九月、いわゆる箱根会談からハワイ会談にかけて問題になったいわゆる緊急輸入品目に民間航空機を入れた経緯に通産大臣としてどうかかわっていたか、またはＰＸＬ国産化白紙還元についての疑惑もあり、コーチャン回想録の発表などによっても疑惑はますます深まっております。
その際に、事務レベルで行われました箱根会談におけるＩＣ、電算機、小売業資本自由化等の輸入自由化の推進、米国産品の購入、アンチダンピング制度の改善等についての合意内容を確認し、これを忠実に履行する旨を明示いたしております。
○坂井委員 日米通商会議いわゆる箱根会談におきまして、対米貿易不均衡の改善のために米側から出てました要求は九項目及び緊急輸入措置といたしましてエアバスの購入の要求が出される、ついては日本側はそれに対する対応といたしまして、あらかじめ事務レベルの討議資料を用意いたしました。
○坂井委員 コーチャン氏が七月の二十九日に——七月二十九日といいますと、箱根会談を終えまして明くる日、エバリー特別顧問が通産省に中曽根通産大臣を訪ね、その直後田中前総理大臣に会っておる、その中曽根・エバリー会談の時期であります。コーチャン氏が実はこういう発言をしております。
もう一つは、中央公論で角間氏が書いておりますが、アメリカ側の情報によればとして、箱根会談の前後にコーチャン副会長はひそかに田中首相と会った、こういう情報があります。こういう情報がいろいろと乱れ飛んでいる。
重要な箱根会談が行われたときにも来日をしている。加えて、四十七年、ニクソン・田中会談から始まるあの一連の重要な十月に至る時期、ずっと滞在をして十一週間も滞日をしている。まさに一企業の首脳部としては異常な力の入れ方であります。これについてコーチャンはどう言っているか。ある新聞記事でのインタビューでこう言っております。日本はぜひとも攻略しなければならない巨大な戦略的マーケットである。
○庄司委員 当時の七月二十七日、ちょうど箱根会談が行われているころですが、この当時の新聞報道によりますと、「日本側代表団筋が二十六日深夜明らかにしたところによると、わが国は二十七日の会議で米側に対し、緊急輸入措置として」濃縮ウラン、あるいはエアバス、それから飼料の備蓄輸入、こういうことなどを中心に「総額五億ドル以上」こうなっていますが、「対米貿易収支の黒字幅縮小策を提示する方針を決めた。」
そして、そういう導入部門からいよいよ山場、つまり箱根会談からそしてハワイ会談というところで仕上げがなされるということになってくるわけで、この間の解明が今後の当委員会においても最も重要な問題じゃなかろうかという点から、ひとつ質問を進めてまいりたいと思います。 最初にお聞きしたいのは、いわゆる鶴見・インガソル会談、これについてのコミュニケ、これは九月一日付であります。
そこで問題は、稲葉委員も指摘をしておりましたけれども、キッシンジャーと田中前総理の会談、その以前の箱根会談、この箱根会談から、ずっと一貫して、このエアバスの導入について、いつの時期に、だれが、どのように、これを出したのかということをフォローしてみました。そうしますと、この中で明らかになったことは、この箱根会談の中でアメリカ側からエアバスの購入についての申し入れがあった。
これはその前の四十七年の七月二十五日から開かれていた日米通商会議、箱根会談で、運輸省案として日航、全日空から機材購入計画を聞いてはじき出されたものだ、こう言われておるわけなんです。この積算の根拠について証人は御存じだと思うのですが、根拠はどこにあるのか、またこの積算を行った者はだれか、当時の航空局長としては十分御存じのことと思うのですが、ひとつ証言をお願いします。
○対馬孝且君 輸入を踏まえてと言ったってだね、当時明らかに、これは箱根会談、それからホノルル会談でも明らかになっているように、いずれにしても三億二千万ドル、日本としましては当時ドル減らしのために協力をしようと、こういう流れがあったことは事実なんですから、そこに、はっきり外人記者会見で輸入にウエートを置くということを言っている限り、結果的にはやっぱりＰ３Ｃについては輸入をしようという流れであったということは
そのために日米通商箱根会談とか、あるいは鶴見・インガソル会談とか、いろいろな会談が行われてきたのですが、そういうことが日本の外交にとって非常に重要な内容であったということを、あなた当時、記憶しておられましたか。
四十七年の七月二十五日に日米通商箱根会談が行われていますね、御承知だと思います。七月二十五日の夜に、そのアメリカ側の副団長が記者会見をした。マルム・グレーンという人。この人は軍事用の飛行機など、兵器を買ってくれということをこの会議では言ったんだ、主張するんだと、こう言っております。それで、軍事用兵器、軍事用の飛行機です。